日刊不動産経済通信
不動産関連の最新ニュースをコンパクトにまとめてお届けします。政策動向やマーケットの現状・見通し、企業の事業展開や経営戦略、業績と人事情報、業界団体の活動などを平日は毎日配信しています。
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国交省、成田空港施設の機能強化へ方策―輸送能力1・8倍に、羽田に直通特急も
国土交通省は6日、成田空港の施設機能や都内主要駅などとの鉄道輸送能力を強化する方策を決めた。30年
地所、バンコクで大規模複合開発に参画―総事業費539億円、同社タイ事業最大
三菱地所は、タイ・バンコクのサイアムスクエア地区で、商業とオフィス、ホテルからなる大規模な複合施設
大成有楽、本社1階のM販売拠点を改修―提案中の「東武練馬」の売れ行き順調
大成有楽不動産はこのほど、新築分譲マンションブランド「オーベル」の集約型販売拠点として本社(東京・
大和地所レジ、浜田山とあざみ野でMH─浜田山3戸は予定価格1・2億円台から
大和地所レジデンスは、戸建て分譲「ヴェレーナガーデン浜田山一丁目」(東京・杉並区、全3戸)と「ヴェ
パナH、地震時の住宅火災防ぐ取組強化―改修や賃貸で感震ブレーカーの設置促進
パナソニックホームズは家づくりを通じた防災の取り組みを強化する。これまで新築戸建て住宅において感震
CBRE、不動産融資は緩和的姿勢続く―レンダーはオフィスとホテル支持多い
シービーアールイー(CBRE)は、不動産融資を提供する金融機関など35社から4~5月に有効回答を集
住友林業はこのほど、省エネ化を通じた戸建て住宅のCO2排出削減量をJ-クレジット化し、その売却益を
大東建託はこのほど、都市部市場に向けたハイグレード仕様の木造マンション「BELIA CELUN(ベ
住宅産業のリーダーに聞く―全住協の課題と指針⑬・省エネ・DX委員会 山田委員長
《共同企画 不動産経済研究所×住宅新報》 ◎求められるDXと人の価値との両立 ―制度普及へ取り組みや
《2026年7月期第3四半期連結決算》 ▽業績=売上高801億3700万円(前年同期比15・9%増
マンションタイムズ7月号発行https://www.fudousankeizai.co.jp/pub
内閣官房、国土強靱化年次計画を策定―密集市街地の再整備など405施策盛る
内閣官房は国土強靱化推進本部(本部長=高市早苗内閣総理大臣)を3日に開き、「国土強靱化年次計画20
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